共有名義という形で、中古マンションを購入するという方法があります。共有名義とは、中古マンションなど物件購入の際、複数の人間で資金を出し合い、その出資の割合に応じ、共有登記することをいいます。共有名義で中古マンションを購入する場合にも、メリットとデメリットが生じます。中古マンションを共有名義で購入するときに生じる、メリット、デメリットについて考えてみます。

中古マンションを共有名義で購入するメリットには次のようなことがあります。贈与が一年間に１１０万円を超える場合、その超える部分について贈与税がかかります。中古マンション物件購入の際、例えば親などに資金を出してもらった場合、その親を共有名義の所有者とします。すると親にも所有権が発生します。この場合、親に所有権がありますので贈与税の対象となりません。すなわち、贈与税を回避することができます。ただし、出資の割合と持分が合っていることが前提となります。この部分を変更したい場合は、税務署等で相談が必要となります。

また、共有名義で中古マンションを購入すると、住宅ローン控除の制度が、所有者それぞれに受けられるというメリットがあります。住宅ローン控除とは、中古マンションなど物件の購入時に住宅ローンを利用して借入した場合、一定の条件を満たす必要がありますが、その借入金の額に応じて、一定期間にわたり所得税から一定額が控除される制度です。また、自宅を売却するときに譲渡所得があった場合、最高３,０００万円までの控除ができる、３０００万円特別控除という制度もあります。これらの制度を共有名義人がそれぞれに受けることができるのが共有名義のメリットといえます。

では中古マンションを共有名義で購入する際に生じる、デメリットについて考えてみたいと思います。共有名義で中古マンションを購入した場合、所有権に流動性が生じることがデメリットといえます。共有名義の場合、所有者の一人が自分の所有分を、他の所有者の同意なしに第三者に売却することができます。一方、中古マンションの売却や建て替えなど、全体に関わる変更や処分を行う場合、共有名義者全員の同意が必要となります。

また一例として、共働きの夫婦が共有名義で中古マンションなどの物件を購入した場合、住宅ローンの返済途中で妻が退職してしまうというケースが考えられます。そうすると、出資の割合と持分が一致しなくなります。この場合、贈与税の課税対象となる可能性があります。